当社のお客様は、将来の相続税を心配する資産家と言われる方々がほとんどで、そのお客様をご紹介頂くのも税理士・公認会計士・弁護士といった士業の先生方が多く、我々よりも年長者であることがほとんどです。そのような方々から様々な問題をお伺いするため、我々自身がお客様の身内なったつもりで、お客様の問題と真摯に向き合わなければ、一定期間内に実現可能な最善の解決手法を提案することはできません。
コンサルティング事業部では、お客様から直接感謝の言葉を頂ける、日々の仕事にやりがいを感じられる仕事を求めている人を募集しています。
一定以上のご資産をお持ちの方は、将来のご相続を考えたときや実際にご相続が発生したときに、今後起こりうる対応について真剣に考えられます。当社には、ご相続発生前の生前対策から、ご相続が発生し相続税を納めなければならない方まで、様々なタイミングで相談が寄せられます。ひとつとして同じものがない不動産。また、金額の大小だけでなく、先祖代々継いできた想いも勘案してご提案しなければ、最善のコンサルティングとは言えません。難解な不動産の諸問題を、税金や法律の専門家の方々と連携し、提案・解決するのが当社の相続コンサルティングです。
当社には、ご所有不動産の活用について相談いただくお客様も少なくありません。そのようなお客様と、建築会社やハウスメーカーにご相談される方との違いは、決して「活用ありき、建築ありき」と考えていないという特徴があります。将来が見通しにくい時代において、お子様やお孫様達にどのような資産を継承させるのが良いか、将来の相続税納付や遺産分割等を前提としたご相談がほとんどです。そのため、「空き区画が増えた駐車場にアパートを建てましょう」とか「更地を売却して都心の区分マンションに買い換えましょう」といった、巷にあふれたご提案は行いません。
当社では、土地活用のご相談を受けたお客様に対し、ご所有資産全体の状況やご相続人様との関係、相続対策の実施状況等もお伺いした上で、会計事務所の先生方と連携しながら、その土地に建物を建てる事が、ご相続人様にとっても有益な事なのか？という観点から様々なご提案を行っており、借入金に頼った安易な建築提案等もまず行いません。
一般的な不動産管理業務は、賃借人の入退去時の対応や賃料集金業務がほとんどだと思います。一方で、当社のお客様は「駐車場・アパート・貸宅地・貸ビル」といった様々な利用状況の不動産をご所有されていらっしゃる方が多いため、当社では、将来の相続税納付や遺産分割等のハードルを見据えた、ご所有不動産だけでなく金融資産や保険契約等も含めた「ご所有資産全体のアセットマネジメント」を、顧問税理士さんと同じ立ち位置から行っております。低収益な不動産の収益改善という足元の対応から、将来の権利調整や相続対策に繋がる「ご所有不動産の個別カルテ」の作成まで、一貫したサービスをご提供しております。
不動産に関する問題は、お客様のみならず各種士業の専門家の方々を悩ませることも多くあります。
「一物五価」とも「一物六価」とも言われる不動産は価格設定や評価が難しく、加えて権利関係が複雑な場合等は、不動産コンサルタントの役割が大変重要となります。当社は税理士・公認会計士の先生方向けに、様々な情報やサービスを提供する「資産税実務研究会」の運営を通じて、会計事務所業務をサポートしています。
会員数は年々増加し、現在は首都圏を中心に1200を超える会計事務所と提携しています。また、日々のコンサルティングで培った実績や実務経験を、首都圏の税理士会主催の研修会等で講演させていただくことも多く、当社が担う社会的な役割は、ますます広がっていることを実感しています。
当社は、お客様や会計事務所の問題を解決するコンサルタントが主役の会社ですが、コンサルタントが最大のパフォーマンスを発揮できるのも、コーポレート部門（内勤部門）の存在があってこそです。
総務／経理部は、請求書発行や給与振込等の入出金に関する業務と、人事労務に関する業務を行っています。
経理部門は、創業間もない頃から自計化しており、2020年4月からクラウド会計を本格導入したことで、コロナウイルス感染拡大の初期段階の緊急事態宣言発出直後から、総務／経理部門を含む全社員がリモートワークに対応しております。今後はRPAを活用し、社内システムとクラウド会計の統合を進める予定でおります。
業務部は、不動産管理・アセットマネジメントの窓口対応から売却物件の入札対応、資産税実務研究会の事務局機能、コンサルティング事業部内の事務処理業務・社内DX化推進に伴うデータ成形やメンテナンス、新規採用活動や広報活動を担当し、会社内の幅広く重要な業務を女性4名のチームワークで担っております。
2019年12月にSEの採用を決め、社内DX化を目指していた矢先にコロナウイルス感染拡大により、2020年４月１日の部門立ち上げの1週間後に緊急事態宣言の発令を受け、クラウド機能を活用したリモートワークや在宅ワークの仕組みを4月半ばに確立し、コーポレート部門（内勤部門）を含めた全社員に導入する事が出来ました。現在は、社内業務及び書面の完全デジタル化と、更なる生産性向上に寄与するシステム開発に取り組んでおり、近い将来、社外にもサービス提供が出来る事を目指しております。
不動産投資は長期保有を基本としており、短期保有の利ザヤ稼ぎとなる転売業務は行っておりません。お客様によって、早期換金化をご要望されるご相談もお受けしますが、その場合「不動産業者向けの入札対応」等により、最高額でより有利な条件で売却可能な買主をご紹介するため、自社で購入する不動産は「訳あり物件やお客様以外からの情報」によるものに限定しています。現在は、海外不動産2物件（コンドミニアム＠ベトナム/ホーチミン、ホテル＠ベトナム/クイニョン）、鉄骨3階建てアパート1棟（恵比寿駅徒歩８分）、戸建賃貸用地（募集前につき非公開）など、様々な物件を所有しております。
詳細はこちらをご覧下さい。
当社が保有する発電所は、関東圏に4カ所で10区画分の小規模発電所を保有しております。これも、お客様から「バブル前に買い換え制度を利用し保有していた郊外の未利用地を、大規模太陽光発電所（メガソーラー）用地として売却」するお手伝いをさせて頂いた事をきっかけに、自社保有を始めたという背景があります。
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建売事業：時間を掛けないと商品化出来ない物件や、個別事情等により建売業者さんへの入札方式による売却が困難な物件は、当社が将来の建売用地として限定的に購入しております。
建築事業：当社が建売事業を行う際の提携先を活用し、戸建賃貸事業を行うオーナー様や借地権者の方々に、安価で良質な一戸建住宅を提供しております。
戸建賃貸住宅は、需要に比べ圧倒的に供給量が少なく、アパートやマンションに比べ、必要な敷地面積や投下資本も少なく済みます。大規模敷地でも、複数の戸建賃貸住宅を建築することで、生前は安定運用を、相続開始時には遺産分割や個別売却が容易な財産として、将来の相続税や遺産分割に悩まれている土地オーナー様に、喜ばれております。
また、東京圏で良質な一戸建て住宅に入居したいとお考えの『積極的賃貸思考の方々』向けに、当社がセレクトした良質な戸建賃貸住宅の募集情報を、専用のWebサイトにて提供中です。詳細はこちらをご覧ください。
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